防水工事に使える補助金や助成金はある？申請方法と対象条件を解説
2025/08/28
屋上やベランダ、外壁などの防水工事。
「やらなきゃ」と思いながらも、費用負担に悩む方は多いのではないでしょうか。
実は――防水工事にも使える補助金や助成金が、全国の多くの自治体や国の制度で用意されています。
本記事では、主な補助金・助成金の種類から、実際の申請手順や注意点まで、分かりやすく解説します。
最後には「最新の制度情報を効率よく調べる方法」や【水防人】の活用もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
防水工事に補助金や助成金が使えるケースとは？
防水工事は「家の長寿命化」「省エネ・断熱」「災害・水害対策」など、国や自治体が推進するリフォーム分野に該当する場合が多く、
個人住宅・マンション・管理組合・法人問わず、条件さえ合えば幅広く対象となるチャンスがあります。
- 戸建てや集合住宅の屋上・外壁・ベランダの防水工事
- 外壁や屋根、サッシの防水リフォーム（塗装・シーリング含む）
- マンションの大規模修繕での防水
- 台風・洪水・地震など「防災・減災」目的の耐水工事
- 高齢者・障害者住宅のバリアフリー改修での防水対策 など
【ポイント】
「防水単独工事OK」の自治体もあれば、「外壁塗装・屋根補修などの大規模リフォームの一部」としてしか認められない場合も。
対象条件や助成金額は自治体・年度ごとに異なるため、必ず確認が必要です。
防水工事で活用できる主な補助金・助成金一覧
自治体の住宅リフォーム補助金
全国の多くの自治体では、住宅の長寿命化や省エネ化を目的としたリフォーム助成制度が毎年実施されています。このなかで、外壁や屋上・ベランダの防水工事も補助対象に含まれる自治体が確実に存在します。
たとえば東京都北区の「住宅リフォーム助成事業」では、屋上やベランダの防水工事、外壁の防水塗装、シーリング打ち替え等が明記された補助対象となっています【公式：北区HP】。
千葉県成田市や埼玉県草加市、京都府京都市など、補助率は10～20％前後、上限は10万～30万円程度が相場です（実際は年ごと・地域ごとに若干の変動あり）。
【ポイント】
- 防水工事単独で申請OKの自治体もあれば、「外壁塗装・屋根改修など全体リフォームの一部」としてしか認められない場合も。
- 予算上限・申請枠あり。受付開始と同時に申請が殺到し、早期終了する例も多いので、年度始めの確認がおすすめです。
耐震・省エネ改修に伴う補助金
「耐震改修」「省エネリフォーム」と合わせて屋根や外壁の防水工事も対象となる国・自治体の補助金も多数確認できます。
【具体例】
- 国土交通省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」…外壁・屋上の防水改修を含む「劣化対策・耐震化・省エネ改修」が一体となった工事に対し、最大250万円（戸建）の補助。
- 東京都の「既存住宅省エネ改修促進事業」…断熱塗料や遮熱塗装とあわせて外壁・屋根・バルコニーの防水工事も補助対象に。
マンション大規模修繕向け補助
分譲マンションや団地の管理組合が行う大規模修繕工事についても、屋上や外壁の防水工事・塗装工事が補助対象となる自治体が多数存在します。
【具体例】
- たとえば東京都墨田区「マンション修繕等支援事業」、千葉県船橋市「分譲マンション大規模修繕工事助成」、国交省「マンションストック長寿命化等モデル事業」など。
- 対象は「共用部分の防水改修（屋上・外壁・廊下バルコニー等）」、補助率1/2～2/3、上限100万～300万円前後が目安（事業規模や年度による）。
マンション向けは「個人所有部分は不可」「管理組合申請」「一定規模・要件あり」など条件が厳しめですが、共用部の防水は公式に補助対象とされています。
防災・災害対策リフォーム補助金
昨今は異常気象・台風・豪雨被害対策として、
防水板・止水板の設置やバリアフリー工事に対する助成金制度も増加しています。
【具体例】
- 広島市「住宅浸水対策助成事業」…止水板・防水板設置に対し工事費の1/2、最大50万円を補助。
- 熊本市「住宅防災リフォーム助成」…防水板・止水板・土のう設置などが1/2補助、最大30万円など。
防災系は年度や大雨被害を受けた地域で追加されることが多く、公式HPや防災担当窓口で最新情報を確認できます。
その他（高齢者・障害者住宅改修、地域独自の助成）
- 高齢者・障害者向け住宅の「バリアフリー化」助成で、勾配調整や段差解消の一環としてベランダ・バルコニーの防水補修が認められる例もあります（例：東京都、横浜市など）。
- 東京都「木造住宅耐震助成」、名古屋市「木造住宅耐震化推進事業」なども、要件に合えば防水工事が対象になることも。
いずれも自治体の公式サイトで「防水工事やそれに類するリフォームが補助対象に含まれる」と明記された事例が複数確認できました。
まとめ・注意点
各制度の予算規模・条件・申請期間・年度変動に必ず注意が必要です。また、どの制度も「原則、工事着工前に事前申請が必須」で、着工後申請はほぼ不可となっています。地域・年度によって「補助対象となる工事範囲」「金額」「条件」は大きく異なりますので、【水防人】では各地域の最新制度や要件を無料で調査・ご案内できます。
正確で新しい補助金情報は、自治体HPや防水業者・水防人へ必ず直接お問い合わせください。
補助金・助成金の基本的な申請フロー
防水工事で補助金や助成金を活用する場合、必ず「着工前の事前申請」が原則となります。
手順を正しく押さえることで、スムーズな給付と後戻りのない工事が実現します。
①制度の検索・内容確認
まずは、お住まいの自治体や該当する省庁の公式サイトで「防水工事 助成金」「リフォーム 補助金」などのキーワード検索を行います。
各市区町村や都道府県の制度は、年度ごと・地域ごとに条件や補助金額が異なり、「昨年あった制度が今年は廃止・変更」というケースも珍しくありません。
制度が複数並行している場合もあるため、「自分の工事がどこに該当するか」をしっかり確認しましょう。
【ポイント】
- 制度ごとに「防水工事単独がOK」「耐震や省エネとセットでのみ対象」など要件の違いに注意。
- 募集時期や受付枠（先着・抽選・予算到達時終了など）もチェック。
②必要書類の準備
申請時には、工事前の見積書、施工内容説明書、建物図面、現状写真のほか、住民票や課税証明書、本人確認書類などが求められる場合が多いです。
「図面や写真はどう撮ればいい？」「施工業者の選定書類が必要？」など、自治体によって細かな違いがあります。
【ポイント】
- 見積書は“登録業者”発行が条件の場合も多いので、業者選びも同時進行で。
- 申請書の記載ミスや資料不足は審査が長引く最大要因です。書類は慎重に準備しましょう。
③事前申請（着工前が原則！）
最も大切なのは「工事着工前に申請・審査を完了させること」。
工事を始めてからでは一切補助の対象外となる自治体がほとんどです。
申請から審査、交付決定まで数週間かかる場合もあるため、計画は早めに立てましょう。
【よくあるミス】
工事日程に余裕をもたせずに申請した結果、交付決定前に着工してしまい、給付対象外になってしまうケースが目立ちます。
④審査・交付決定通知
提出書類に基づき自治体が審査を行います。
書類の不備や疑義があった場合は、追加資料や修正依頼が来ることもあります。
正式な「交付決定通知書」が届いたら、初めて工事の着工が許可されます。
⑤工事着工・完了報告
交付決定通知が届いた後、業者が工事を実施。
工事完了後は「完了報告書」「施工写真」「領収証」「完了検査書類」などをまとめて提出します。
現場写真や領収書は、自治体の指定フォーマットや必要枚数に従う必要があるので、事前に指示を確認しておきましょう。
⑥補助金の振込
自治体による完了確認・検査を経て、問題がなければ指定口座に補助金が振り込まれます。
ここまででおおむね「申請から給付まで2～4カ月程度」が一般的です（自治体により変動）。
注意点
申請や書類作成に不安を感じたら、施工業者や【水防人】のサポートを活用されることをお勧めします。多くの自治体では、申請前の現地調査や見積もり相談も無料で行っています。補助金制度は「年度途中で内容が変わる」「予算がすぐに終了してしまう」こともありますので、「検討中」から「行動」へ早めに移しましょう。工事を始めてからの申請では対象外となるケースがほとんどですので、必ず着工前に手続きを完了させてください。また、書類の不備や申請期限の見落としにもご注意ください。
補助金・助成金を活用する際の注意点
防水工事の補助金や助成金を最大限に活用するためには、制度ごと・自治体ごとに異なる細かいルールや、見落としやすい落とし穴にも注意が必要です。
申請期間や受付枠に「予算上限・先着順」が多い
多くの自治体助成は「年間予算に達し次第終了」「受付開始後、早いもの順」で締切となります。特に4月〜6月の募集開始時期は、申請が殺到して数日で受付終了する例も少なくありません。
自治体の公式サイトや広報誌、施工業者・水防人からこまめに最新情報を入手し、「受付スタート」と同時に動けるように準備しましょう。
書類準備や説明文、図面など業者と連携して進めるとスムーズ
申請には現状写真や工事説明書、見積書、施工図面など専門的な資料が必須となります。書類の不備や記入ミスが原因で審査が止まるケースも多いので、実績豊富な業者と連携し、記載方法や必要書類を事前にしっかり確認しましょう。
「登録業者での施工が条件」な自治体も多いので業者選定にも注意
例えば東京都・神奈川県・大阪府などでは、「自治体が指定した登録業者・認定施工店」でなければ補助対象外となる制度が一般的です。
見積もり依頼時に「補助金申請を考えている」と伝えて、補助対応可能な業者を必ず選びましょう。
補助金申請と同時に他の制度（火災保険・省エネ補助等）は併用できない場合もある
火災保険、共済、国の省エネ住宅ポイント、他のリフォーム補助金など、併用不可のケースが多いです。複数制度への同時申請を検討している場合は、必ず自治体や業者に相談を。
住宅ローン控除や確定申告への影響が出ることも
補助金や助成金を受給すると、工事費の総額が減額扱いとなるため、「住宅ローン控除の対象額が減る」「確定申告の際に雑所得扱いになる」など、税制上の扱いが変わる場合があります。大きなリフォームの際は税理士や自治体に事前確認しておきましょう。
最新情報・自治体制度の調べ方
最新の防水工事の補助金・助成金情報を知りたい場合は、お住まいの市区町村役所や都道府県庁のホームページで確認するのがおすすめです。
「防水工事 助成金 ○○市」「リフォーム補助 屋上防水」などの言葉で検索すると、関連情報がスムーズに見つかります。
また、国土交通省が運営している「住まい給付金」や「省エネ補助金」などの特設サイトも役立ちます。
「調べるのが大変…」「どうやって探せばいいの？」とお悩みの方は、ぜひ【水防人】の無料相談サービスをご活用ください。専門スタッフが最新情報をご案内いたします。
よくある質問・相談事例
Q. 自分の家の防水工事、補助金の対象になる？
A.
これは「お住まいの地域」「工事内容や建物の種類」「年度の制度内容」によって大きく異なります。
「防水工事」と一言でいっても、ベランダだけ、屋上だけ、全体リフォームの一部…などさまざまです。
まずはお住まいの自治体の公式ホームページをチェックするか、【水防人】までご相談いただければ、最新の補助金情報と条件を無料で調査・ご案内いたします。
Q. 申請は自分でもできる？業者に頼める？
A.
補助金や助成金の申請は、ご自身で行うことも可能ですが、工事見積書や写真、図面など専門的な書類が必須になる場合がほとんどです。
多くの業者、特に補助金対応実績のある防水業者や【水防人】では、申請書類の作成や必要な添付書類の準備を無料・またはサポート費用込みで行ってくれることが多いので、まずは業者に相談するのがスムーズです。
Q. いつ申請すればいい？
A.
ほとんどの補助金・助成金は「着工前の事前申請」が必須です。工事が始まってからでは申請不可となるため、必ず工事を決める前、見積もり段階で「補助金を使いたい」と伝えて相談しましょう。
また、多くの自治体が「年度予算・先着順」で枠が埋まってしまうため、春先の受付開始直後に申し込むのが理想的です。
まとめ
防水工事は、家の資産価値を守るうえで欠かせないメンテナンス。
補助金や助成金をうまく活用することで、費用負担を大幅に減らせるチャンスがあります。
「自分の家が対象か分からない」「申請が面倒そう…」という方も、水防人の無料相談サービスなら安心。
最新の補助金情報と、条件に合う優良業者のご紹介をワンストップでサポートします。
まずは一度、ご自身の自治体制度をチェック、または【水防人】までお気軽にご相談ください。
