防水工事に使える補助金や助成金はある？申請方法と対象条件を解説
2025/08/28
屋根や屋上、ベランダの防水工事は、決して安い買い物ではありません。数十万円から、規模によっては100万円を超えることもある工事だからこそ、「補助金や助成金を使えないか」と考える方は少なくないでしょう。
実は、防水工事そのものを直接の対象にした補助金は多くありませんが、「住宅リフォーム助成」や「省エネ改修」「浸水対策」といった枠組みの中で、防水工事が対象に含まれるケースは全国各地に存在します。
この記事では、防水工事で補助金・助成金を活用できるケースの見極め方、具体的な制度例、申請の流れ、そして活用時に押さえておきたい注意点まで、実際の自治体情報をもとに詳しく解説します。
補助金が使えるケースとは？
防水工事単独で対象になるケース
自治体によっては、「住宅の長寿命化」「住環境の向上」を目的としたリフォーム助成制度の対象工事に、屋根・屋上・外壁の防水工事が明記されているケースがあります。この場合、防水工事だけを単独で申請しても補助対象になります。
ただし、制度によっては「外壁塗装や屋根改修とセットで行う防水工事」が条件になっていることもあり、防水工事単体では対象外となる場合もあるため注意が必要です。「防水」という言葉が制度名に入っていなくても、リフォーム助成の対象工事一覧に「屋根・屋上等の葺き替え、塗装、防水工事」といった形で含まれていることが多いので、制度の対象工事欄を細かく確認することが欠かせません。
大規模リフォームの一部として対象になるケース
外壁塗装や屋根の葺き替え、断熱改修など、大規模なリフォーム工事の一部として防水工事を行う場合に、補助対象となるケースも多く見られます。
たとえば、外壁の張り替えと同時に防水処理を行う、屋根の断熱改修にあわせて防水層を新しくするといった形です。単独では対象外でも、他の工事と組み合わせることで対象になる制度も存在するため、リフォーム計画全体を見渡して申請できる制度がないか確認する価値があります。
具体的な制度例
自治体のリフォーム助成制度
住宅リフォーム全般を対象とした助成制度は、防水工事が対象工事に含まれていることが多く、もっとも身近に活用しやすい制度のひとつです。実際に運用されている制度をご紹介します。
東京都北区「住まい改修支援助成」
補助率
20%
上限額
10万円
区内中小事業者を利用した10万円以上（税抜）の改修工事が対象。見積額と実施後の工事費用を比較し、低い方に助成率を適用します。
⚠️ 着工前の「対象承認」が必須。事前承認なしで着工すると対象外に。予算に達し次第、受付終了。
大阪府泉佐野市「住宅リフォーム助成事業」
補助率
10%
上限額
10万円
市内施工業者の利用が条件。「屋根、屋上等の葺き替え、塗装、防水工事」が対象工事に明記された代表的な事例です。
⚠️ 築5年以上・10年以上居住などの条件あり。交付決定前の着工は対象外。
神奈川県海老名市「住宅改修支援事業補助金」
補助率
20%
上限額
20万円
(多世代30万円)
「屋根のふき替え・防水工事」「外壁の張り替え・防水工事」が対象。屋根・外壁防水を検討する海老名市民に活用しやすい制度です。
⚠️ 先着順。過去に同種助成金を受給済みの場合は対象外。
省エネ改修関連の制度（東京都の例）
既存住宅における省エネ改修促進事業
令和7年度予算約702億円の大規模制度。ただし対象は高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽などの「断熱改修」のみです。
「省エネ・太陽光セット」という響きから防水も対象と誤解されがちですが、屋根・屋上の防水工事そのものは対象外。断熱と防水は別制度として検討しましょう。
防災・浸水対策関連の制度（広島市の例）
止水板設置補助金
補助率
1/2
上限額
50万円
対象は屋上・外壁の防水工事ではなく、豪雨時に出入口へ設置する「止水板」の購入・設置費用です。浸水ハザードマップ該当地域が対象。
同様の制度は東京都大田区・目黒区・品川区、三重県四日市市など全国に広がっています。着工前の申請が必須です。
活用時の注意点
予算上限・先着順年度途中でも予算に達し次第、受付終了。検討し始めたら早めに動く
書類準備の手間見積書・図面・写真・住民票・納税証明書など、準備に時間がかかる
登録業者・市内業者の条件市外業者やネット経由の全国対応業者は対象外になることも
他制度との併用不可国・都道府県・市区町村の補助金を重複受給できない場合がある
住宅ローン控除への影響補助金相当額を工事費用から差し引いて計算する必要が生じることも
最新情報の調べ方
補助金・助成金制度は、年度ごとに内容や予算、募集期間が変わることが一般的です。前年度に利用できた制度が、今年度は終了している、あるいは条件が変更されているということも珍しくありません。
必ず、利用を検討している自治体の公式ホームページで最新の情報を確認しましょう。「〇〇市 住宅 リフォーム 助成」といった検索に加えて、自治体の「住宅政策課」「都市計画課」「建築指導課」といった担当窓口に直接問い合わせるのも確実な方法です。施工を依頼する予定の業者が、地元密着で制度に詳しい場合も多いため、見積もり相談のタイミングで「使える補助金はありますか」と聞いてみるのもよいでしょう。
よくある質問
Q. 防水工事だけでも補助金は使えますか？
自治体によります。単独で対象になる制度もあれば、外壁塗装や屋根改修などとセットが条件の制度もあります。
Q. 工事を始めてしまってから申請しても間に合いますか？
多くの制度で事前申請・交付決定が必須です。すでに着工した工事は対象外になるケースがほとんどです。
Q. 複数の補助金を同時に使うことはできますか？
制度によっては重複受給できない場合があります。申請前に各制度の窓口へ確認しましょう。
まとめ
防水工事は決して安価な工事ではないからこそ、使える補助金・助成金がないか、事前にしっかり調べておくことが家計の負担を軽減する近道になります。
東京都北区・大阪府泉佐野市・神奈川県海老名市のように、住宅リフォーム助成の対象工事に防水工事が明記されている自治体は全国に存在します。一方で、東京都の省エネ改修制度のように断熱がメインで防水工事は対象外だったり、広島市の止水板設置補助金のように「防水」という言葉が使われていても実際には浸水対策用の止水板が対象だったりと、制度名や紹介記事の言葉だけで判断せず、対象工事の詳細まで必ず自分の目で確認することが何より重要です。
補助金の活用には、「工事着手前の事前申請」「予算上限・先着順」「登録業者の条件」「他制度との併用可否」といった共通の注意点があります。これらを押さえたうえで、余裕を持ったスケジュールで申請を進めましょう。
「どの制度が使えるかわからない」「申請方法が複雑で不安」という方は、施工を依頼する専門業者や、【水防人】のような無料相談サービスに一度相談してみることをおすすめします。正しい情報をもとに、賢く費用負担を抑えながら、大切な住まいの防水工事を進めていきましょう。
